会社設立freeeで合同会社を設立!手順とポイントを税理士が大解説!

この記事では、会社設立freeeを使って、自分で合同会社を設立するぞ~!!!と意気込んでいる方、あるいは、

 ・自分で合同会社を設立できるかな?
 ・自分1人でやるのは不安…
 ・どんなことをやるんだろう?

と考えている方向けに、 実際の入力手順に従って、手順や項目ごとのポイントをまとめています。

また、例えば以下のような会社設立にまつわるさまざまな疑問

 ・自分でやると手間と時間はどのくらいかかるの?
 ・今からだと最短で何日設立にできるの?(⇒5営業日~)

にも、お答えできる内容になっています。

根岸久実
根岸久実
そもそも、「合同会社」ってなんだっけ?株式会社との違いは?と思った方
根岸久実
根岸久実
合同会社については↑この記事に書いてありますよ

この記事では、合同会社を設立するぞ!と決めた方が、会社設立freeeを使って自分で合同会社を設立するために、役立つ情報をまとめました。

根岸久実
根岸久実
目次は長いですが、手続き自体は簡単ですよ!それではいってみましょ~!

目次

無料ではじめるから始める

まずはリンク先右上の「無料ではじめる」ボタンをクリック。

メールアドレス等の情報を入力し、会社設立フリーを始めます。

このアカウント作成の手順だけでは費用はかかりません。

はじめたらその日から会社設立の手順を始めなければならない、というわけでもないので、まずは気軽な気持ちでアカウントを作成してみても良いと思います。

登記おまかせプランについて

根岸久実
根岸久実
さっそく入力画面が出ますが、その前に登記おまかせプランについてです。

会社設立を急いでいる方、自分で手続きを行うのは不安だと思っている方向けに、会社設立フリーでは「登記おまかせプラン」の用意があります。

「登記おまかせプラン」とは、書類作成や書類の印刷をfreeeと契約している専門家が代理で行ってくれるサービスです。

手間を省きたい方、もしくは、会社設立を急いでいて、明日にでも設立したいという方はこちらを利用すると良いかもしれません。

「登記おまかせプラン」向けの方とは?
 ・手間を省きたい方
 ・会社設立を急いでいる方

「登記おまかせプラン」を利用すると最短翌日で手続きが完了とありますが、翌日に手続きを完了するには4つの条件があるので注意が必要です。

①専門家のオフィス(東京都渋谷区)に来社する
②書類(印鑑証明など)が手元にある
③資本金の支払いを来社前に行える
④個人実印・法人実印を準備済

もし全て自分でやるとしたらどのくらい時間がかかる?

もし自分でやるとしたら、こちらの記事に書いてある手順に従って自分で行うことになりますが、会社名や本店住所などの情報などが決まっていれば、入力自体にはそれほど時間はかかりません。

情報を1度入力すれば、法務局に提出する書類はほとんど自動的に作成されます。

会社名や本店住所などの情報などが決まっていれば、時間がかかる手順としては、以下が挙げられます。

印鑑証明の取得 ⇒ 役所またはコンビニ等で取得
法人印鑑の作成 ⇒ 2営業日~5営業日ほど
電子定款の作成 ⇒ 5営業日ほど(費用5千円)

電子定款のCD-Rへの保存 
        ⇒ CD-Rディスクが入れられないパソコンの場合、
          外付けCD-Rディスクドライブが必要です
CD-Rの準備   ⇒ 家電量販店等で購入

書類の印刷  ⇒ プリンターがなければコンビニ等で行います
設立日に法務局への書類提出(郵送提出も可能)

根岸久実
根岸久実
かかる時間や手間は↑このレベルです

法人印鑑の作成は、以下のリンク先からだと即日発送されます。

根岸久実
根岸久実
私も↑ここで作りました、早くて便利でした!

電子定款を作成する際にfreeeと契約している専門家に頼むと、それに最大5営業日ほど待ち時間が発生します。

会社設立日とは?

会社設立日とは、 「設立登記を管轄の法務局に申請した日」 のことを言います。

管轄の法務局とは、各都道府県の本庁と呼ばれる法務局であることが多いです。必ずしも最寄りの法務局ではありません。法務局には「不動産登記管轄区域」と「商業・法人登記管轄区域」のエリアが異なるケースがあり、支局や出張所の多くは商業・法人登記の事務手続きを行っていないことが多いので注意が必要です。

会社設立日とは、 会社設立のための書類の作成を終え、資本金を払い込み、印鑑証明と会社実印を用意して法務局に提出した、その日のことです。

郵送提出も可能

書類は郵送で提出することもでき、その場合は、「書類が法務局に到着し、かつ申請が受理された日」が会社設立日になります。

郵便局の窓口で手数料を払うことで、書類到着日を指定することも可能です。

但し、指定した日付が法務局の業務日でない場合や、書類に不備があった場合(補正書類の提出を行う必要があるため、設立日がずれる可能性がある)は希望通りにはなりませんので、注意が必要です。

1日設立を避けると初年度少し節税になる!

設立日は月の1日を避ける (例えば4月1日ではなく4月2日にするなど) と、設立後1期目の税金が少し安くなります。

法人住民税の均等割という税金が、月割(1ヶ月未満切り捨て)で課税されるためです。 納税義務は「毎月1日にその地域に事業所があるかどうか?」で判断されます。

根岸久実
根岸久実
法人住民税の均等割は、会社が黒字であっても赤字であっても負担しなくてはならない税金です。

本店所在地によって若干の金額差がありますが、例えば都内の資本金1000万円以下の法人の税額は年間7万円です。

例えば3月決算の会社を設立するとして、4月1日を設立日にすると4月~翌年3月までの12ヶ月分の法人住民税の均等割を負担しなくてはなりません。

4月2日に設立すると4月分の税金は発生せず5月~翌年3月の11ヶ月分だけを負担すれば良いことになり、1ヶ月分( 7万円÷12ヶ月= 5,833円)だけ節税になるというわけです。

会社名を決める

根岸久実
根岸久実
いよいよ会社名!、、、その前に、もう1つ前置きです…!

設立後の登記内容変更は登録免許税3万円がかかる

これから決める会社名などの会社の登記内容を、設立後に変更すると、法務局に申請する必要があり、申請1件につき3万円の登録免許税がかかります。

登記内容
 会社名
 会社の住所
 役員
 事業目的
 資本金
 公告の方法

※「決算月」は定款記載事項であり、登記内容ではないため、設立後の変更は簡単で法務局への申請も不要です。

将来的なことも考えながら、慎重に決め、誤りの無いように入力しましょう。

根岸久実
根岸久実
以上、前置きでした!
根岸久実
根岸久実
それでは、会社名の入力です!

前か後ろに「合同会社」を入れなければNG

会社名には株式会社や合同会社といった、会社の種類名を含めなくてはなりません。 合同会社の場合、合同会社ABCまたはABC合同会社、といった具合です。

株式会社の場合、(株)ABCやABC(株)と略し、そのことを前株、後株と呼ぶのを聞いたことがあるかもしれません。

合同会社の場合、(同)ABCやABC(同)と略し、前同、後同と呼びます。 略し方が(合)ではないことに注意が必要です。(合)と略さないのは、合同会社とは別に、「合資会社」や「合名会社」といった種類の会社もあるためです。

前か後ろに「合同会社」と入れなくてはならないため、会社名の全てを英語表記にすることができません。

法人の正式名称は「株式会社ABC」としておいた上で、その会社の定款(ていかん:会社のルールブックのようなもので設立時に法務局に提出する書類の1つ)で英語表記を決めておくことができます。

使える文字記号が限られている

会社名には使える記号・文字が限られており、それ以外の記号や文字は使えません。

漢字
ひらがな
カタカナ
ローマ字(大文字 「A、B、C…」 と小文字 「a、b、c…」 )
アラビア数字
符号(&( アンパサンド)‘ (アポストロフィ),(コンマ)-(ハイフン).(ピリオド)・(中点)

また、その会社と取引をする第三者が、別の会社と誤認したり、公的な機関と間違えたりしないよう、紛らわしい名前は使えないことになっています。

具体的には、~銀行や、~保険などです。これらは登録を受けた金融機関だけが使うことができます。

行政官庁の名称も使うことはできません(「株式会社財務省」などはNG)

会社の一部門だけを表すような名称も使うことができません(「~事業部」や「~支社」などはNG)

同一住所に同一会社名はNG

また、同一の住所に同じ名前(商号)の別会社は存在できません。バーチャルオフィスを本店住所とする場合は、提供会社に同一の商号がないか問い合わせしましょう。

すでに世の中に存在している会社名であっても、住所が同じでなければ、会社名として用いることは可能です。(すでにある会社と住所が同じ場合だけ使えません)

ただし、すでにある会社側が自社の名称を商標権登録している場合には注意が必要です。

会社名での検索上位結果は?

会社名で検索すると何が上位結果になっていますか?

インターネットでの集客を行うことを予定している事業者の方の場合、自社名で検索結果1位に出てくることは重要なことです。

同じ名称や似たような名称で事業を行なっている会社が存在していて、その会社名でのホームページ等がすでにある場合には、あなたの会社のホームページを検索結果の1位にするのは難しいか、時間と労力が必要になってきます。

逆にこれまで世の中に存在していなかったような名前の場合、その名前で検索した際に検索結果上位に自社のホームページを表示させることは、それほど難しいことではありません。

会社名のドメインは取得できる?

インターネット上での顧客集客が重要となるサービスを展開する事業者の方にとって、会社名と同じドメインの取得ができるかは重要な問題です。

会社名と同じドメイン名が取得できると良いですよね。

「co.jp」などの地域属性型ドメインは、日本国内で登記されている法人組織でないと取得することができません。登記前に予約登録ができるケースもありますから、会社名はすでに決まっているという場合には指定事業者のホームページ等で確認してみると良いでしょう。

「.com」や「.net」「.info」などのInterNICと呼ばれるドメインは、個人で取得することができます。法人設立の手続完了を待たずにドメインを取得しておくことができます。

本店住所を決める

根岸久実
根岸久実
賃貸の場合は大家さんに登記の許可を取りましょう

部屋番号を記載するか?

本店所在地の登記表記は、部屋番号を含めて表示することも、含めないで表示させることもできま す。

設立登記時の本店所在地の記載は、「1丁目1番1号」といったように、丁目番地までは必ず記載しなくてはなりません。

ただし、マンションやビルの名前や、部屋番号までは記載する義務はないことになっているため、部屋番号まで登記しておくかどうかについては会社設立を行う人が自由に決めることができます。

部屋番号を記載した方が良い場合

公的機関、あるいは金融機関などは登記簿の情報をもとに郵便物を送ることがあります。 部屋番号を知らない新規の取引先もそうです。

設立前後に会社に対して届く書類には重要なものもあるため、配送間違いを絶対に防ぎたいという方は、部屋番号まで登記をしておくのが確実と言えます。

部屋番号を記載しない方が良い場合

本店所在地は登記事項なので、変更があった場合には法務局に登録免許税を支払って、移転登記しなくてはならなりません。

同じ建物内で本店所在地を移転する場合、部屋番号の記載を省いておくと手間とコストを省けます。

また、 プライバシーを確保したい場合、早期に事業所を移転することを予定している場合(とりあえず代表者の自宅を本店所在地とし、事業が落ち着いたら移転しようと考えている場合など)には部屋番号を省いておくのも良いでしょう。

本店住所の決め方(貸事務所or自宅等)

会社の本店所在地は、事務所を借りたり、社長の自宅としたりする以外にも、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを借りるなど、色々と選択肢があります。

貸事務所とする場合

事業に適当な事務所を見つけたら、契約前に貸主に会社の本店住所として登記することの可否を確認し、会社設立の意向を伝えて承諾をもらいます。

登記NGの場合もありますので、必ず事前に貸主に許可を取りましょう。

会社名義での契約や会社名義の口座からの支払いは、会社設立後にしかできないため、それまでの間は個人名義で賃貸契約を結び、個人口座から支払いを行います。会社設立後に賃貸借契約を会社名義に変更します。

会社の設立手続きを進めている段階では、まだ会社はこの世に存在していないため、貸手の立場から見るとお金を払ってくれるのかどうか不安です。すでに会社の設立が済んでいる状態で事務所を探すのと、これから作る会社の本店所在地にするための事務所を探すのでは難易度に差があります。

そのため、将来的にはどこか別の事務所を借りることを考えている人も、とりあえず自宅を本店所在地として設立登記をしておくのも一つの選択肢ということが言えます。

同じ管轄内の移転なら、3万円ですが、異なる管轄への移転の場合、6万円の登録免許税がかかります。

根岸久実
根岸久実
法務局の管轄が異なる変更は登録免許税が6万円かかります

自宅とする場合

会社設立と同時に事務所を用意でき、家賃や水道光熱費などの経費を抑えられるため、自宅を本店所在地にする場合も多いです。

賃貸の場合は貸主に 会社の本店住所として登記することの可否を事前に確認する必要があります。

自宅の水道光熱費のうち、事業用として計算した部分を会社の経費にできます。また、賃貸住宅に住んでいる場合には、支払った家賃の一部を会社の経費にできます。(持ち家の住宅ローンの支払いは原則経費として処理はできません。)

例えば、自宅の3分の1の面積を占める部屋を事業用として使っているという場合には、家賃全体の3分の1を会社の経費とすることができます。

デメリットとして、取引先や金融機関からの信頼感がやや劣るということが挙げられます。

社長の自宅住所と会社の本店所在地が同一になっているような場合、良くも悪くも「オーナー企業である」と判断されることがあります。新規の取引先や金融機関としては、プライベートと会社とがしっかりと分かれている方が好まれます。

また、郵便物やダイレクトメールが増えたり、不特定の人の出入りで近隣住民から苦情が出たりする可能性があります。

シェアオフィスとする場合

貸事務所に比べて保証金が安く、デスクや椅子などの備品が常設されており、会社設立時の初期投資を抑えることができます。

また、電話や受付、郵便サービスの提供により、余計な人件費がかからないですむ場合が多いです。好立地に事務所を構えることができるので,企業のイメージアップも期待できます。

バーチャルオフィスとする場合

バーチャルオフィスとは、実際に事業所として入居することなく、住所や電話番号などだけを建物所有者から貸し出してくれるサービスのことをいいます。

レンタル料が通常の賃貸と比べて格安(月数千円ほど)なため、創業当初のコストを抑えたい事業者から人気が高まっています。

しかし、実態が乏しいとして、銀行口座の開設や創業融資の申請,社会保険や雇用保険の申請などの際に、不利になる場合があります。また、許認可を取得できないことがあるため、事前に確認する必要があります。

許認可や免許の要件に注意

許認可の申請や手続が必要な事業を始める場合、その要件に本店所在地が含まれているかを確認する必要があります。

許認可や手続によっては、本店所在地とする事務所の条件が細かく定められているものがあり、条件を満たさない場合には、本店所在地の変更が必要となるからです。本店所在地の変更は定款も変更する必要があり、費用がかかります。

開業に免許を必要とする事業の場合も注意が必要です。たとえば、宅地建物取引業の場合、一般的な一戸建て住宅やマンションの一室を事務所として使うことは原則として認められません。

代表社員と出資金を決める

資本金は1円でも会社を設立することができます。しかし、資本金の額は、これから運営する事業の元手で、信用面にも影響する重要な事項です。設立後のことを見据えて資本金の額を決める必要があります。

根岸久実
根岸久実
出資金の額により、設立時のコストや、設立後にかかる税金が違ってきます

運転資金の3~6ヶ月分が一般的

会社設立後すぐに事業を開始しても、すぐに入金があるとは限りません。入金が翌月、翌々月になる場合もあります。

初めての売上金の入金があるまでに、通常、商品の仕入、家賃、備品の購入・広告宣伝費・人件費の支払いなどの支払いが先行します。

そこで、売上金の入金があるまでに事業に必要な経費等を、資本金でまかなう必要があります。

業種にもよりますが、3ヶ月~6ヶ月分くらいの運転資金を用意するのが一般的です。創業前に資金繰り計画を立て、売上入金が入るまでに必要な資金を計算し、資金が不足しないよう、資本金の額を算定しましょう。

会社の資金を大きくする方法として、役員個人から借入を使う方法もありますが、銀行融資を受ける場合には個人借入を多額にしすぎない等の注意が必要です。

額が大きいほど信用面で有利

資本金の額は会社謄本に記載されます。会社の謄本は誰でも簡単に取得することができます。謄本には、資本金の他にその会社の本店の所在地、役員の氏名、事業目的、代表者の住所などが記載されています。

新規取引を始める際には、謄本を取得し、相手がどんな会社なのか調べることも少なくありません。取引先はこの会社と安心して取引ができるか否か判断します。

最低資本金制度がなくなり1円から会社設立できるようになりましたが、新規取引の際に謄本を取得してみて資本金が極端に少ない場合、財務的に不安定で、信用力が弱い会社とみられる可能性があります。資本金の金額が大きい方が信用度は高まります。

融資希望額の半分が目安

金融機関からの融資を受けたいと考えている場合、創業融資で申請したい希望額に合わせて資本金を決める必要があります。創業融資の要件の中には、自己資本金額があるためです。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の2倍までとなっています。創業時に200万円の融資が必要な場合は、少なくとも自己資金が100万円なくてはなりません。

ここでいう自己資金とは、資本金と必ずしも一致しません。

自己資金とは、後日に誰かに対して返済する必要がなく、現実に手元に銀行預金などの形で準備できているお金のことです。もちろん、資本金の金額が大きいことは一つの評価基準にはなります。ただし、資本金は会社設立後であればいつでも自由に引き出すことができるため、資本金の額が大きいからといって、自己資金があるとは言えないこともあります。

許認可を取得できるか?

許認可を取得する必要がある事業の中には、資本金がいくら以上ないと取得できないという許認可があります。

例えば、建設業(一般)許可は、自己資金500万円以上ないと取得できません。

許認可が必要な事業をする場合は、許可の取得に必要な要件を事前に確認をしなければなりません。

資本金の額により設立時のコストが異なる

根岸久実
根岸久実
資本金およそ857万円までが設立時の登録免許税6万円ですみます

法務局(登記所)での設立登記の手数料として、登録免許税を納める必要があります。この登録免許税の金額は資本金の金額によって納める登録免許税が変わります。

登録免許税は株式会社の場合15万円または資本金の金額×0.7%のいずれか大きい金額、合同会社の場合6万円または資本金の金額×0.7%のいずれか大きい金額と決められています。

株式会社で約2,143万円、合同会社で857万円が基準の境目になっています。

<登録免許税の計算例>
 資本金の額    → 登録免許税
800万円の合同会社 → 6万円
900万円の合同会社 → 資本金の金額×0.7%=6.3万円

資本金1,000万円以上は消費税が免税にならない

根岸久実
根岸久実
消費税の節税という観点では、資本金は1000万円未満

資本金の金額が1,000万円以上か否かで消費税の納税義務が変わってきます。

資本金の額が1,000万円を超えない場合、設立1期目は消費税の納税義務が免除されます。 資本金の額が 1,000万円以上の場合は設立1期目から消費税の納税申告義務があります。

消費税の節税という観点では、資本金の額は1,000万円未満にするのが良いでしょう。

2期目は条件付きで免除されます。2期目は資本金の条件に加えて、以下の2つの条件がプラスされます。

2期目に追加される判定条件
1期目の上半期の課税売上が1,000万円を超えないこと
1期目の上半期の給与支払額が1,000万円を超えないこと

簡単に言うと、前の期の上半期の売上と給与支払額が両方とも1,000万円を超えると、消費税の納税申告義務が生じます。

消費税判定の例
第1期の上半期の課税売上額と給与支払額が1,000万円超 → 第2期は消費税あり
第1期の上半期の課税売上額が1,000万円以下 → 第2期は消費税免税
第1期の上半期の給与支払額が1,000万円以下 → 第2期は消費税免税

それ以降の事業年度は、簡単にいうと「2年前の課税売上の金額が1,000万円を超えている場合」に消費税が課税されます。

消費税判定の例
 第1期の課税売上          → 第3期の消費税納税義務
第1期の課税売上が1,500万円だった場合 → 消費税あり※
第1期の課税売上が800万円だった場合 → 消費税免税
※上半期の課税売上と給与が共に1000万円超なら2期目も消費税あり

輸出売上や住宅の家賃収入は消費税がかからず、上記の課税売上額には含まれません。

なお、会社設立時の消費税の納税義務はあくまで「資本金」の金額に基づいて判断し、「資本金準備金」とした金額は含みません。

よって、例えば、資本金を999万円、資本準備金999万円として設立時の会社資金を合計1,998万円としても、消費税免税となります。(会社法上、資本準備金は「出資したお金の2分の1の金額まで」と決められています。)

資本金の額により法人住民税が異なる

根岸久実
根岸久実
まず、会社は赤字でも税金がかかるんです

会社を設立すると法人税等を納める必要があります。いくつかある法人税等の種類の中で、法人住民税の均等割と呼ばれる税金は、会社の決算内容によらず赤字でもかかる税金です。

根岸久実
根岸久実
資本金1000万円までなら、約7万円です(地域差あり)

例えば、東京23区内に事業所を持つ事業者(従業員50人未満)は、資本金が1,000万円を超える場合には18万円、1,000万円以下の場合には7万円の法人住民税の均等割がかかります。

法人住民税均等割の額
( 東京23区内に事業所を持つ場合ので従業員50人未満の場合)
資本金1000万円超 → 18万円
資本金1000万円以下 → 7万円

事業内容を決める

会社の事業内容は、「どのような事業を行うための会社なのか?」会社が主として行うビジネスの内容を具体的かつ端的に表現します。

法律上は以下3要件を満たしている必要があります。

① 明確なものであること
② 営利目的であること
③ 適法なものであること

会社設立Freeeでは、業種ごとの記載例を選択肢から選ぶことができます。

「附帯関連する一切の事業」を入れる意味

最後の項目に、「前(各)号に付帯関連する一切の事業」は自動入力されます。

前各号に付帯関連する一切の事業

法律上、会社は登記した事業目的の範囲内でのみ事業を営むことができるということになっていて、登記した「目的」以外の業務を行うことは原則できません。もし登記した事業目的以外のことを会社の事業として行いたい場合には、登記変更の手続きが必要になります。

そのため、将来的に取り組もうと思っている事業を会社の事業目的に盛り込んでおくと良いでしょう。

ただし、会社はそもそも営利を目的とする組織なので、事業目的に直接的に該当する行為ではなかったとしても、「事業目的を支える役割を持っている事業」も事業目的の範囲内とみなすことができます。

実際のところ、事業目的と外れる事業や取引を行ったからといって問題となるようなケースは非常に限られます。

会社の取引相手が過去に行った取引を無効にしたいというような場合に、意図的に「この取引は会社の事業目的と外れているので、無効だ」というような形で裁判で争うような場合などでしょう。

たくさん書きすぎるデメリット

会社が将来的に取り組もうと考えている事業や、主たる事業を支える目的で行っているビジネスを盛り込んで記載するとしても、あまりにもたくさん記載すると、デメリットもあります。

定款は金融機関の融資審査を受ける時や、新規の取引先との取引を開始するときには登記簿謄本の取得などを通してチェックされます。

その際に「この会社は何をやっているのかよく分からない」という評価を受けてしまう可能性があります。

そのため、会社のメインの事業をシンプルに表現するのが望ましいです。

シンプルすぎる…簡潔すぎる…という不安がある場合にも、「 前各号に付帯関連する一切の事業 」を入れていれば、多くの場合は問題ないと考えて良いでしょう。営利を目的とする会社である以上、メインの事業を支えるためにいろんな取引を行うことは自然なことです。

許認可が必要な場合の注意点

許認可が必要な事業を営む場合には、許認可要件を意識した「目的」を記載する必要があります。会社の事業目的に不備があると役所が許認可を出さない可能性があります。

例えば、中古品やリサイクル商品などの販売を行う古物商の場合は、営業所の所在地を管轄している警察署から許可を受けます。古物商の場合の事業目的は「古物営業法に基づく古物商」あるいは具体的に扱う予定の品目を指定して「中古家電用品の買取および販売」といったように記載することが多いです。

また、代表的な許認可が必要な事業として建設業があります。

建設業事業所が1つまたは2つ以上の場合、都道府県または国土交通大臣の許可を受ける必要があります(国土交通大臣の許可を受ける場合も窓口は都道府県)。事業目的は主として扱う予定の工事の具体的な業種名を記載するのが一般的です。

建設業法上、土木工事、建築工事、大工工事、電気工事、塗装工事…など29種類の業種が決められています。そちらを参考にすると良いでしょう。

飲食店・喫茶店保健所の許可が必
美容院保健所の確認が必要
ペットショップ保険所への届出が必要
薬局都道府県の許可が必要
建設業都道府県の許可が必要
酒の販売税務署の免許
金券ショップ警察署の許可が必要
古物販売・リサイクル業警察署の許可が必要
中古車売買警察署の許可が必要

表に挙げた以外にも、許認可が必要な業種は1,000以上あります。自分が行おうとしている業種について、許認可が必要か確認しておきましょう。

決算月を決める

法人の場合、自由に決算月(事業年度)を決めることができます。

1期目の事業年度とは、「法人設立の日~最初の決算日」のことで、必ずしも1年間(365日間)とは限りません。

どのように決めるかによって、負担する税金の金額に違いが出ることもありますし、決算のために必要な業務の負担が違って来る可能性があります。そのため、事業の状況に応じて決める必要があります。

決算月は比較的簡単に変更できる

設立時に決めた決算月は、後から変更することも可能です。

決算月は定款には記載されますが、登記事項ではないため、社員総会決議で定款を変更し、税務署に届出を出すことで、比較的簡単に変更することができます。法務局に支払う登録免許税がかからないため、コストをかけることなく変更手続きを行うことができます。

根岸久実
根岸久実
設立後の決算月の変更は、顧問税理士に相談すると良いでしょう

会社設立月の前月末にするのが一般的

決算月を会社設立月の前月にすれば、多くの場合で消費税の免税期間を長く取ることができるためです。(事業年度は1年間を超えては設定できません)

資本金が1,000万円未満の新設法人の場合、1期目と2期目は原則消費税が免税になります。(あくまで原則です)

もし3月20日設立の会社の決算日を3月31日とすると1期目の事業年度はたったの12日間(3月20日~3月31日)です。この場合、本来は最大24ヶ月間、消費税の免税期間があるところ、1期目の12日間と、2期目の12ヶ月間の間しか消費税が免税になりません。

よって、会社設立月の前月末を決算日とすると、免税期間を長く取ることができ節税になります。

最初の半年の売上が1,000万円超となる場合

設立してから最初の2事業年度は消費税の免税事業者となることができるのが原則です。ただし、1期目の最初の半年(特定期間)の売上高と給与合計がどちらも1,000万円超の金額になると、2期目から消費税を納める義務が発生します。

原則:1期目と2期目は消費税免税
特例:1期目の最初の6ヶ月の売上高と給与合計がどちらも1,000万円超だと2期目は課税

1期目の最初の6ヶ月間については売上または給与が1,000万円超になるのを避けるのが良いということになります。もし決算月を1,2ヶ月ずらすことで「半年間で1,000万円」の基準に満たない状態を作り出せるのであれば、そのように決算月を定めることで2期目に消費税の課税事業者とされてしまうことを回避することができます。

初年度の期間を7ヶ月以下にすると、この特定期間の判定を避けることができ、自動的に2期目の消費税は免税になります。設立日の7ヶ月後を決算月とするのも一手です。

資金繰りが悪い月は避ける

法人設立後は、事業から発生する利益の金額に応じて法人税を負担しなくてはなりません。

法人税の申告と納付は「決算日の2ヶ月後」までに行う必要があります。例えば12月末が決算日である場合には、2月末までに法人税の申告をして納付をしなくてはなりません。

決算日の2ヶ月後は法人税等の納付(一括払)がある

決算月の2ヶ月後に納める法人税は特別な場合を除き分割払いはできません。もし納税月と資金繰りが厳しくなる月とが重なってしまうと、納税を遅延することによる延滞税が課されたり、最悪の場合資金ショートを起こしてしまったりする可能性があります。

売上が季節変動で上下することが予想される場合や、従業員へのボーナス支払月など、資金繰りが悪化する月があらかじめわかっている場合には、その月と納税月(決算月の2ヶ月後)が重なるのを避けると良いでしょう。

役員報酬は期首から3ヶ月以内に決める

役員報酬の金額は年に一度、期首から3ヶ月以内のタイミングでしか改定することができません(残りの9ヶ月間はずっと同じ金額でないと行けません)これは役員報酬を恣意的に上下することによって法人税や所得税の脱税行為が行われるのを防ぐためのルールです。

毎年の売上の季節変動が読みやすい仕事をされている方であれば、できる限り業績の予測がしやすいタイミングにこの「期首から3ヶ月」の時期が重なるようにすると良いでしょう。

期首から3ヶ月でかなり売上が上がっているようなら役員報酬を多めにとることで会社の利益を圧縮できますし、もし3ヶ月の時点で業績が思わしくないのであれば、役員報酬を減額することで会社の資金繰りを確保することが考えられます。

売上の大きい月を期首にする

定期的に売上があがる時期が毎年決まっているという事業者の方の場合、できるだけ事業年度の前半にそれらの月がまわってくるように決算月を決めることをおすすめしています。事業の見通しをしやすいようにすることで、節税対策を早めに行いやすくなるからです。

例えば、9月には売上がたくさん上がるというのであれば、決算月を7月などにしておいて、9月が期首に近い方にくるようにするといった具合です。1年で最も売上が大きい月が9月なのであれば、事業年度の早い時期に9月の実績値のデータが確定することで、残りの月の売上もある程度予想が立てやすいですよね。

節税対策というのは、基本的には利益が上がりすぎた年に経費を増やして利益を圧縮することを指します。例えば期首から3ヶ月のタイミングでのみ変更することができる役員報酬(社長個人に渡るお金)を調整することで法人の利益を少なくすることが可能です。

時間の余裕がある時期にする

法人の決算作業は個人の決算作業と比べて難易度も高く、非常に時間を費やします。

個人の確定申告がそれほど苦にならなかった方でも、法人税の計算となると経理実務の経験のない方が自力で行うのはなかなか難しいと言うのが実際のところです(顧問税理士に依頼する場合がほとんどです)。

海外出張がある場合や、小売業者の方や商品のロット数が多い事業者の場合で棚卸(たなおろし)作業が発生する場合は決算月と重ならないようにしておくのが良いでしょう。

それ以外の場合でも、決算作業は必要書類の準備など、ある程度業務の負担が増えます。事業そのものが忙しい時期に決算作業をする時期が重なってしまうと、業務量がとても多くなってしまいますから、可能であれば決算月は業務の繁忙期とずらしておくのが適切と言えます。

会社の財産が多い月にする

金融機関からの融資を利用して事業を行うことを考えている事業者の方は、自社の決算書が金融機関から見てどのように見えるか、ということも意識することがあります。

例えば、「貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)」という決算書は決算日時点で会社にどれだけの財産があるかを表すものです。金融機関が融資の判断をするときに最も重要視するのがこの貸借対照表と言われています。

貸借対照表は1年に1回しか作成できませんから、決算日時点での数字はできれば見栄えの良い状態にしておきたいものです。会社の資産が1年でもっとも多くなる傾向がある月に決算日がくるようにしておけば、会社にとってベストのタイミングで貸借対照表を作成できることになります。

貸借対照表などの決算書は新規の取引先などからも提出を求められることが多いですから、少しでも内容の良いものを作成するために決算月を調整するのがおすすめです。

公告の方法を決める

会社は、 法律上、決算の内容を公表しなければいけないことになっています。
やっていない会社がほとんど、というのが現状なので、やるかやらないか、どの方法を選ぶかは個々の判断です。

官報という政府発行の紙面に公告するなら年6万円のコストがかかります。自身で用意したWeb上で公告することも可能です。 freeeの電子公告を利用すると年間3,980円です。

個々の判断で、好きなものを選びます。

根岸久実
根岸久実
「官報に掲載」としている会社が多いように思います

印鑑証明を用意する

会社設立の登記には、代表者個人の「印鑑登録証明書」が必要です。

根岸久実
根岸久実
印鑑登録証明書(印鑑証明)って何?という方は、以下を参考にしてください

①個人の印鑑を用意する
 ↓
②用意した印鑑を住民登録のある市区町村で登録をする(印鑑登録)
 ↓
③登録手続きが済んだ印鑑を「実印」という
 ↓
④印鑑登録が済んでいれば市区町村から「印鑑登録証明書」が発行してもらえる
 ↓
⑤書類に押印した「実印」に「印鑑証明書」を添付することで、その印鑑が信用できることを証明できる

根岸久実
根岸久実
実印は以下↓から簡単に用意できますよ。

高級印材を使い、高品質手彫り仕上げ印鑑実印専門店INKANS.COM
ネット通販でオリジナル印鑑実印をご提供致します。

法人印鑑を用意する

代表取締役の印鑑、銀行印、角印(請求書等に使う)の3つに加え、さらに住所ゴム印があると便利です。

3つについては、会社設立Freeeから購入することもできるようです。

以下のバナーからだと、住所ゴム印付きの4本セットを同じような値段で注文できます。

根岸久実
根岸久実
私も↑ここで作りましたが、すぐに届いて便利でしたよ

定款の認証方法を決める

定款の認証方法を決めます。

紙の定款は4万円の印紙を貼る必要がありますが、電子定款であれば印紙は不要です。

freee提携の専門家に頼むと5,000円で電子定款を作成してくれます。

電子定款を自分で作成しようとすると、手間とコストがかかります。ここではfreee提携の専門家に頼むこととして、電子定款を自分で作成する方法については説明を省略します。

会計ソフトは自分にあったものを選べば良いと思います。ここでfreeeを選択すると5,000円が無料になるようです。

根岸久実
根岸久実
会計ソフトは税理士が詳しいです。お問い合わせページからご相談、承りますよ!

定款の内容を確認する

定款の内容を確認します。

電子定款を依頼する前に、定款の内容を確認します。

特に、自分が入力して決めた部分については入力ミスがないかチェックしましょう。

会社名の英語表記を定めておきたい場合

海外との取引が多い場合、商号を英語表記にしたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本の会社法のルールでは、「株式会社ABC」や「合同会社XYZ」といったように、必ずその会社の種類をいれなくてはなりません。

そのため、「ABC Co.,Ltd.」「XYZ Co.,Ltd.」のように商号の全てを英語表記にすることはできません。

そこで、法人の正式名称は「合同会社ABC」としておいた上で、その会社の定款で以下のように記載し、英語表記の方法を決めておくことができます。

(商号)第一条 当会社は、合同会社ABCと称する。なお、英文ではABC Co,LLC.と称する

freeeで自動作成される定款には、この一文は入っていないので、自分で追加する必要があります。

定款に必要なファイルをアップロードする

定款の内容確認が終わったら、そのファイルをアップロードします。

印鑑証明書もファイルにしてアップロードします。

アップロードしたファイルを専門家に送付します。

費用の支払いとアンケート

案内に従って、費用の支払いとアンケートに答えます。

アンケートに回答すると、このようなメールが届きます。

会社設立freeeの画面上でも進捗状況が確認できます。

電子定款を確認しCD-ROMに保存する

freee連携の専門家から電子定款が連携されたら、中身を確認し、CD-ROMに保存します。法務局はUSBでは受取不可ですので、必ずCD-ROMに保存します。

資本金を払い込む

freee連携の専門家から電子定款が連携されたら、その日以降の日付で個人名義の銀行口座に資本金の払い込みをします。

「払い込みを証する書面」として 以下の情報が必要になります。

・振込の入出金額や振込人と日付
・口座名義
・銀行名や支店、口座番号

通帳がある場合は表紙と表紙の裏面と振込ページを、 ネットバンクの場合は明細をコピーしておきます。

登記書類を印刷し、まとめる

登記書類を提出する日を入力して書類をダウンロード、プリントアウトします。

印刷したら、各ページに代表者の個人印や会社の実印を押し、freeeの案内(以下に一部掲載)に従ってまとめます。

根岸久実
根岸久実
このような形↑で詳しく案内があるので安心です

法務局へ提出する

根岸久実
根岸久実
いよいよ、です!

管轄の法務局に書類を提出します。この書類を提出した日が会社設立日になります。

管轄の法務局は、会社設立freeeが表示してくれます。 必ずしも最寄りの法務局ではありません。

管轄の法務局とは、 各都道府県の本庁と呼ばれる法務局であることが多いです。法務局には「不動産登記管轄区域」と「商業・法人登記管轄区域」のエリアが異なるケースがあり、支局や出張所の多くは商業・法人登記の事務手続きを行っていないことが多いので注意が必要です。

持ち物リストに表示されている書類を忘れずに持参しましょう。

・電子定款を保存したCD-ROM
・会社設立freeeを使って印刷しまとめた書類
 (払込を証する書面や印鑑証明書を含む)
・登録免許税
・会社印と個人の実印

当日は提出窓口に「登記完了予定日」の記載があるのでチェックしてきましょう。

郵送提出も可能

書類は郵送で提出することもできます。

法務局に持参する書類一式に平日日中に連絡の取れる連絡先を添えて郵送します。簡易書留で送るのが良いでしょう。

郵送提出の場合の会社設立日は、「書類が法務局に到着し、かつ申請が受理された日」です。

郵便局の窓口で手数料を払うことで、書類到着日を指定することも可能です。

但し、指定した日付が法務局の業務日でない場合や、書類に不備があった場合(補正書類の提出を行う必要があるため、設立日がずれる可能性がある)は、会社設立日を希望通りにすることはできないので注意が必要です。

登記完了予定日は管轄法務局のホームページで確認するか、電話で問い合わせをしましょう。

根岸久実
根岸久実
ホームページ記載の日付より早く終わることが多いです!

法務局で書類を受け取る

書類の提出が済み、登記が完了したら、その後の手続きに必要な書類をもらいに法務局へ行きます。

・登記事項証明書交付申請書
・印鑑カード交付申請書
・印鑑証明書交付申請書

会社設立freeeでは、記入済書式をダウンロードすることができます。

登記事項証明書や印鑑証明書は法人口座の開設や法人名義の契約等、設立後の各種手続きに必要になる書類です。

最後に、登記事項証明書に記載された設立日を会社設立freeeに登録すると良いでしょう。設立後の手続きに必要な書類に転記され、自動作成してくれます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

会社設立freeeを使って自分で合同会社を設立。お役に立てたなら嬉しいです。

無事設立を済ませた方、おめでとうございます!

新しい会社でのお仕事、頑張ってくださいね!

根岸久実
根岸久実
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