会社名を決めるにあたっての8つのポイント

会社名(商号)はイメージや雰囲気を作り出すものであり、ときに事業の発展を左右する重要なものです。

しかしながら、まったく自由に決められるものではなく、いくつかのルールがあります。そこで今回は、会社名を決める際に知っておくべきポイントについてまとめました!

 

1.使える文字や符号が限られる!

会社名には使える記号・文字が限られており、それ以外の記号や文字は使えません。

使えない文字や符号を入れて会社を設立しようとしても、法務局で設立登記申請をする際に却下されてしまいます。使える文字と符号について確認しておきましょう。

<使える文字>
漢字
ひらがな
カタカナ
ローマ字(大文字と小文字)
アラビア数字
符号(6種類)

ローマ字について、会社名には「a、b、c…」というような小文字と、「A、B、C…」のような大文字のローマ字を使うことができます。

アラビア数字について、算数や数学で使う一般的なアラビア数字を会社名に含めることができます。アラビア数字だけの会社名(株式会社123など)も設立することができます

符号について、以下6種類に限り使うことができます。

<使える符号>
& (アンパサンド)
‘ (アポストロフィ)
, (コンマ)
- (ハイフン)
. (ピリオド)
・(中点)

「!」は会社名に含めることはできません。

また、これらの符号は日本語やローマ字を区切るためにしか使うことができず、会社名の先頭や末尾につけることはできません
(「&豊島 株式会社」や「合同会社池袋’」はNG)

ただし,「.」(ピリオド)については,その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。

 

2.会社の種類を含めないとNG

会社名には株式会社や合同会社といった、会社の種類名を含めなくてはなりません。株式会社ABC、ABC株式会社、といった具合です。

株式会社ABC ⇒OK
ABC株式会社 ⇒OK
合同会社ABC ⇒OK
ABC合同会社 ⇒OK

なお、有限会社は既に設立されている場合はその商号をそのまま使い続けることができますが、新たに設立することはできません。

 

3.同一の住所に同じ名前はNG

同一の住所に同じ名前(商号)の別会社は存在できません。バーチャルオフィスを本店住所とする場合は提供会社に同一の商号がないか問い合わせしましょう。

すでに世の中に存在している会社名であっても、住所が同じでなければ、新しい会社名として用いることは可能です。(すでにある会社と新しい会社の住所が同じ場合だけ使えません)ただし、すでにある会社側が自社の名称を商標権登録している場合には注意が必要です。

 

4.類似商号は避けるべき

同一でなくても、類似した商号があれば、不正競争防止法により損害賠償を求められるリスクもあります。有名企業はもちろん、インターネットなどで検索して同様の商号がないか確認しましょう。

例えば、トヨタ自動車は「TOYOTA」の名称を商標権登録していますが、もし新しく「株式会社TOYOTA」という会社を設立した場合、TOYOTAの文字を自社商品に記載してしまうと販売差し止めなどの対抗措置を取られる可能性が高いでしょう。

商標権としてどのようなものが登録されているかは特許庁のホームページから確認できます。

 

5.紛らわしい言葉や行政官庁の名前はNG

その会社と取引をする第三者が、別の会社と誤認したり、公的な機関と間違えたりしないよう、紛らわしい名前は使えないことになっています。

~銀行や、~保険といった名称は登録を受けた金融機関だけが使うことができるものです。

行政官庁の名称も使うことはできません(「株式会社財務省」などはNG)

会社の一部門だけを表すような名称も使うことができません(「~事業部」や「~支社」などはNG)

 

6.全て英語表記にすることはできない!

海外との取引が多い場合、商号を英語表記にしたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、日本の会社法のルールでは、「株式会社ABC」や「合同会社XYZ」といったように、必ずその会社の種類をいれなくてはなりません。そのため、「ABC Co.,Ltd.」「XYZ Co.,Ltd.」のように商号の全てを英語表記にすることはできません。

法人の正式名称は「株式会社ABC」としておいた上で、その会社の定款で以下のように記載し、英語表記の方法を決めておくことができます。

<英語表記を用いたい場合に定款に追記する一文>

(商号)第一条 当会社は、株式会社ABCと称する。なお、英文ではABC Co.,Ltd.と称する

 

7.ドメインが取得できるか?

インターネット上での顧客集客が重要となるサービスを展開する事業者の方にとって、会社名と同じドメインの取得ができるかは重要な問題です。会社名と同じドメイン名が取得できると良いですよね。

「co.jp」などの地域属性型ドメインは法人としての組織が整ってからでないと取得することができないものです。このドメインについては日本国内で登記されている法人組織でないと取得することができません。登記前に予約登録ができるケースもありますから、会社名はすでに決まっているという場合には指定事業者のホームページ等で確認してみると良いでしょう。

「.com」や「.net」「.info」などのInterNICと呼ばれるドメインは、個人で取得することができます。法人設立の手続完了を待たずにドメインを取得しておくことができます。

なお、プロバイダと契約をしていなくてもドメインを取得することは可能ですから、会社名義でプロバイダをまだ契約できていない段階であってもドメインだけを取得しておくことは問題ありません。

 

8.ネット検索対策

会社名で検索すると何が上位結果になっていますか?
インターネットでの集客を行うことを予定している事業者の方の場合、自社名で検索結果1位に出てくることは重要なことです。

すでにあなたの会社と同じ名称や似たような名称で事業を行なっている会社が存在していて、その会社名でのホームページ等がすでにある場合には、あなたの会社のホームページを検索結果の1位にするのは難しいか、時間と労力が必要になってきます。

逆に自社の名前がこれまで世の中に存在していなかったような名前の場合、その名前で検索した際に検索結果上位に自社のホームページを表示させることはそれほど難しいことではありません。

 

9.まとめ

会社名を決める際の参考になりましたでしょうか?せっかく進めてきた会社設立準備がやり直しになることがないよう、ルールを意識して決めましょう!

また、会社設立の具体的な方法については以下の記事で解説しています。


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