定款に記載する「事業目的」ポイントを解説!

会社を設立するときには会社の事業目的を定款に定め、法務局で登記しなくてはなりません。

会社の事業目的とは、「どのような事業を行うための会社なのか?」であり、会社が主として行うビジネスの内容を具体的かつ端的に表現します。

1.事業目的の3条件

「どんな事業をする会社なのか?」 謄本や定款を見た人に明確な方向性や業種が伝わるように作成します。

この事業目的の作成に関しては、法律の建前上は「明確なものであること、営利目的であること、適法なものであること」の3つの条件があります。

1-1.明確なものであること
1-2.営利目的であること
1-3.適法なものであること

1-1.明確な内容であること

例えば、「営利を目的とする一切の事業」ではやや漠然としすぎています。

会社である以上は、営利を目的とするのは当然のことですから、これでは何も書いていないのと同じと判断されてもやむを得ません。会社が主として扱う商品やサービスの内容からある程度限定した事業目的を考える必要があります。

「明確であるかどうか」は人によって判断が異なりますが、取組んでいるビジネスについてイメージがつきやすい内容になっているか確認しましょう。

1-2.営利目的であること

会社は営利を目的とする組織である必要があります。

公益的な目的だけを事業目的にかかげるのは適切ではありません(「老人福祉に資すること」など)。何らかのビジネスに関わる事業者であることがうかがえる事業目的にしておく必要があります。

1-3.適法なものであること

会社は法律の範囲内で活動する組織でなくてはなりません。

2.わかりやすい内容にする

新規の取引先と取引を行う際や、金融機関で融資を受ける時の審査で「この会社はどういう事業をメインで行なっているのか」を見る際の判断基準になる場合があります。最近では会社名義の銀行口座を開くときにも、金融機関から会社の事業内容や事業の実態がきちんとあるか?が審査される傾向があります。

そのため、会社の事業目的は「わかりやすいこと」が大切です。

会社の事業目的は「これこそが会社が社会に存在する価値である」ということをシンプルに表現したものになっていることが理想といえるでしょう。業績の良い企業は会社の主たるビジネス(コアコンピタンス)を明確に定義しているものです。

3.将来予定している内容も盛り込む

法律上、会社は定款で定めた事業目的の範囲内でのみ事業を営むことができるということになっています。

会社は事業目的の範囲内でのみ事業ができる

定款に記載した「目的」以外の業務を行うことは原則できないため、もし事業拡大をしたい場合には、その都度 定款変更の手続きをしなければいけないことになります。

あまり初期の段階で事業目的を限定してしまうのに不安を覚える…という方や、将来的に取り組みたい事業内容を事業目的として含めておきたいという方も多いかもしれません。

現在は行なっていなかったとしても、将来的には取り組もうと思っている事業を会社の事業目的に盛り込んでおくことに問題はありません。

実際のところ、事業目的と外れる事業や取引を行ったからといって問題となるようなケースは非常に限られます。

会社の取引相手が過去に行った取引を無効にしたいというような場合に、意図的に「この取引は会社の事業目的と外れているので、無効だ」というような形で裁判で争うような場合などでしょう。

会社はそもそも営利を目的とする組織なので、事業目的に直接的に該当する行為ではなかったとしても、「事業目的を支える役割を持っている事業」とみられる場合には定款記載の事業目的の範囲内とみなすことができます。

4.たくさん書きすぎない

会社が将来的に取り組もうと考えている事業や、主たる事業を支える目的で行っているビジネスを設立時の定款に事業目的として定めることに問題はありません。しかし、事業目的をあまりにもたくさん定款に記載することのデメリットもあります。

定款は金融機関の融資審査を受ける時や、新規の取引先との取引を開始するときには登記簿謄本の取得などを通してチェックされます。

その際に「この会社は何をやっているのかよく分からない」という評価を受けてしまう可能性があります。

定款記載の事業目的を考える際には、会社のメインの事業をシンプルに表現するのが望ましいです。

簡潔にすぎる…という不安がある場合にも、上で解説させていただいたように営利を目的とする会社である以上、メインの事業を支えるためにいろんな取引を行うことは自然なことですから、問題となることは少ないです。

5.付帯関連する一切の事業

一般的には事業目的はシンプルなものが選ばれることが多いです。とはいえ、あまり限定的なものにすると後からトラブルになる可能性がないか不安…という事業者の方もいらっしゃるでしょう。

「前各号に付帯関連する一切の事業」

その場合には自社のビジネスを端的に表す事業目的を定款に記載した上で、「前各号に付帯関連する一切の事業」という文言を入れるのが一般的です。

この文言があれば会社が主たるビジネスに付随して行っている副業や資産運用についても事業内容に過不足なく含めることができます。

6.許認可申請が必要な場合の注意点

許認可が必要な事業を営む場合には、許認可要件を意識した「目的」を記載する必要があります。会社の事業目的に不備があると役所が許認可を出さない可能性があります。

会社設立後に事業目的を修正するために定款変更を行うと、申請一件につき3万円の登録免許税や司法書士の手数料等が発生してしまうので、注意しましょう。

<許認可が必要な業種例>

業種 許認可
飲食店・喫茶店 保健所の許可が必
美容院 保健所の確認が必要
ペットショップ 保険所への届出が必要
薬局 都道府県の許可が必要
建設業 都道府県の許可が必要
酒の販売 税務署の免許
金券ショップ 警察署の許可が必要
古物販売・リサイクル業 警察署の許可が必要
中古車売買 警察署の許可が必要

表に挙げた以外にも、許認可が必要な業種は1,000以上あります。自分が行おうとしている業種について、許認可が必要か確認しておきましょう。

例えば、中古品やリサイクル商品などの販売を行う古物商の場合は、営業所の所在地を管轄している警察署から許可を受けます。古物商の場合の事業目的は「古物営業法に基づく古物商」あるいは具体的に扱う予定の品目を指定して「中古家電用品の買取および販売」といったように記載することが多いです。

また、代表的な許認可が必要な事業として建設業があります。

建設業事業所が1つまたは2つ以上の場合、都道府県または国土交通大臣の許可を受ける必要があります(国土交通大臣の許可を受ける場合も窓口は都道府県)。事業目的は主として扱う予定の工事の具体的な業種名を記載するのが一般的です。

建設業法上、土木工事、建築工事、大工工事、電気工事、塗装工事…など29種類の業種が決められています。そちらを参考にすると良いでしょう。

7.事業目的に不備があった場合

もし会社設立時の事業目的の記載が不十分で、会社設立完了後に許可申請が通らない…というようなことになった場合には、改めて定款変更の手続きを行い、法務局に申請しなくてはなりません。

<事業目的の変更>
定款変更(株主総会の特別決議)

法務局に申請

1~2週間で手続き完了

定款変更には「株主総会の特別決議」が必要です。具体的には、経営者がオーナーになっている会社の場合には決議を行った旨の書面を作成します。

定款に変更を行った後には、法務局に対して登録免許税を支払い(3万円)、法務局内部での手続きが完了するまで通常1週間~2週間待たなくてはならず、この間は許認可が必要な事業が行えません。

個人事業主から法人化する場合には、許認可について、名義切り替え手続きをする必要があります。

具体的には建設業の職人さんなどです。仕事は個人事業主として受けていたものが進行しているでしょうから、法人化手続きの不備によって仕事に遅れが出るのは致命的です。東京都の場合は「後から適切な事業目的の内容に変更する予定なので、とりあえず許認可の申請は進めてください」という内容の念書を差し入れることで、許認可の手続きは進めてもらえる形をとっているようです。

また、「前各号に付帯する一切の事業」というような記載があればかなり緩やかに解釈してくれる傾向があります。

主として営むビジネスとして記載した事業目的が、許認可が必要な事業と関連するものである場合であればそのまま手続きを進めてくれるケースも多いようです(ただし、介護施設など福祉関連の事業については厳格な運用がされる傾向があります)。

まとめ

いかがだったでしょうか?

事業目的を記載する際の注意点についてまとめました。

疑問点がある場合は専門家に相談して進めると良いでしょう。