設立時役員・株主を考える際のポイント

会社を設立する際、会社登記の際に役員構成を決める必要があります。

1人で会社を設立する場合は、自分を取締役とすれば良く、悩む必要はありません。取締役を1人決めれば、会社設立は可能です。

複数人で会社を立ち上げる場合も、全員を取締役とする事も可能です。取締役の人数に上限はありません。

なお、上場を見込んでいる場合などは、よく権限などを理解した上で、役員構成を練る必要があります。

また、役員の選任と解任を担う、株主比率についても検討することが大切です。

そこで今回は、設立時役員株主を決める際のポイントについて解説します!

そもそも役員とは?

役員とは、会社全体の方針決定や監督を行う役職であり、取締役・会計参与・監査役の3種類に分けられます。一般的には経営陣や経営幹部などと呼ばれています。

役員は法律上でも従業員と扱われなくなり、給与ルールなども異なってきます。

取締役

取締役は、会社の業務における決定や管理を最上位で行う存在です。

細かな権限などは会社によって異なりますが、基本的には会社内で最も発言力や決定権が強くなります。

また取締役の中から「代表取締役」を定める事もできます。代表取締役は取締役の中でも更に上位の権限を持つ存在です。代表取締役は1人だけでなく複数人置くこともできます。

会計参与

会計参与は、財務諸表など会計書類を作成したり会計面の補佐を行ったりと、会社の会計面を監督する存在です。

会計参与は法律上、公認会計士・税理士・監査法人など会計分野の専門家の中から選ぶ必要があります。

監査役

監査役は役員の業務を監視する存在です。

役員(取締役、会計参与)の業務執行を第3者の立場で監視し、役員の行いに不正や間違いがないかを監督します。

社外の専門家などを監査役として定めるケースもあります。

会長、社長、専務などは?

会長、社長、専務といった役職を聞きますが、これはあくまでその会社内のみのルールで定めた役職の上下です。法律上では、組織の上下構成は役員か一般社員か、です。

取締役会を置かない場合

取締役会を置かない場合、1人以上の取締役を決めます。1人で会社を設立する場合は、その1人を代表取締役とします。 監査役は置かなくて良いです。

取締役会を置かない場合で、2人以上で会社を設立し、2人以上の人を取締役とする場合は、全員が代表権のある取締役となるケースが多くなっています。もちろん、自分以外を取締役としない場合もあります。

取締役会を置く場合

会社設立時から取締役会を置くケースは少数ですが念のため解説します。

取締役会を置く場合、最低限、3人の取締役と監査役が最低必要になります。

取締役は最低3人必要で、監査役は取締役や使用人を兼務することができませんので、もう1人必要となります。

株式の過半数を誰が持つか?が重要

株主は、その持株数に応じて会社に影響力を持ちます。

発行済株式総数の過半数の株式を持つ株主は、役員を選任することができ(会社法341条1項)、会社に大きな影響力を持ちます。

創業間もない会社経営では、経営者が自分の立場をおびやかされることなく経営に集中できることはとても重要です。そのため、会社設立の際に他者からの出資を募る場合にも、過半数はオーナー経営者が握っておくのが適切と言えます。

会社設立時の株主にとって、後から資本政策の変更(増資など)を求められることは、自分の会社への影響力の低下を意味します。特に経営者層に属さない一般株主が株主全体に占める割合が大きいときにはトラブルにつながらないように注意する必要があります。

過半数(50%超)の株でできること(普通決議)

以下のような株主総会「普通決議」で決められることは、過半数持つ株主の思い通りにすることができます。

役員の選任・解任
計算書類・配当の承認

普通決議とは、出席した株主(委任状含む。以下同)の持つ議決権数が総議決権の過半数であり、かつ出席した株主の議決権数の過半数により決議されるものです。

総議決権の過半数(50%超)を持っている場合、仮に株主総会にすべての株主が参加しても、普通決議であれば自分の可否がそのまま決議の可否となります。

2/3以上の株でできること(特別決議)

以下のような株主総会「特別決議」で決められることは、2/3以上を持つ株主の思い通りにすることができます。

合併
事業譲渡
定款の変更

会社にとって重要な事項を決議する場合に必要なものを言います。

特別決議とは、出席した株主の持つ議決権数が総議決権の過半数であり、かつ出席した株主の議決権数の2/3(67%以上)以上により決議されるものです。

2/3以上なら普通決議に加え、特別決議でも自分の可否=決議の可否となります。

それ以上の割合の株でできること(特殊決議)

公開会社を非公開会社に変更する場合など、株主総会「特殊決議」というものがあり、こちらは総株主数の半数以上が参加し、かつ総議決権の2/3若しくは3/4以上により決議が可決されます。

従って特殊決議は、議決権数だけでなく株主の頭数まで必要なため、3/4を保有しているからと言って、必ずしも思い通りにいくものではありません。

将来の上場を考えている場合

会社の株式を証券取引所に上場させることを見据えている場合、以下のようなポイントを理解しておくと良いでしょう。

会社がどのような株主構成になっているかは、上場基準の審査を受ける際に重要な判断基準となります。

上場すると、株式市場から直接的に資金調達できます。返済不要の資金を大量に調達できるようになる一方で、会社は一般個人の株主にも開かれた組織になり、会社の経営体制(内部管理体制)や決算書の完全公開、株式の譲渡制限の撤廃などする必要があります。

上場前と比べると資金や人材の調達が圧倒的に容易になる一方で、厳格な組織のルール構築が必要になります。

他社に過半数出資している株主の確認

大きな企業が自社のグループ会社として子会社を設立した場合、消費税免税事業者となることができません。

具体的な基準としては、「課税売上高が5億円を超える法人が、50%を超える出資をして設立した子会社等」というものがあります。

すでに事業の実態がある人や会社が、自社の事業を切り離す形で新法人を設立するようなケースでは、消費税の免税事業者となることが難しくなっています。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は会社を設立する際の役員や株主を決める際のポイントについて解説しました。

疑問点がある場合は、税理士などの専門家に問い合わせると良いでしょう。